親の介護が気になり始めた人が、まず相談に行く場所。
それは地域にある「地域包括支援センター」だったり、担当のケアマネさんだったりする。
そこで何が起きているか。
ちょっと想像してみてほしい。
「母がひとり暮らしで、最近足が弱ってきて…」
「父が施設を嫌がるんです」
「夫婦ふたりで暮らしてるけど、家が古くて冬が怖い」
「子どもには迷惑かけたくないのよ」
こういう相談が、毎日のように持ち込まれる。
で、相談員さんの手元にある選択肢は、だいたいこうだ。
「施設を探しましょう」か、「在宅でサービスを入れましょう」か、「リフォームしましょう」か。
基本、この三択。
もちろん、この三つで解決するケースはたくさんある。
でも、どれにもハマらない人がいる。
けっこう、いる。
たとえば、こんなケース。
ケース①：同居したいけど、できない夫婦
息子夫婦は共働き。母の介護が必要になったけど、自宅に母の部屋はない。
増築するにはお金も時間もかかる。
施設に入れるほどではないけど、ひとり暮らしも心配。
結局、「しばらく様子を見ましょう」で止まる。
もし、息子の家の庭に、小さな離れを置けたら。
母は息子家族のすぐそばで暮らせる。
でも、お互いの生活は独立している。
「同居」の窮屈さなしに、「見守り」が成り立つ。
ケース②：家が古すぎて、住み続けるのが危ない
築50年の戸建て。冬はヒートショックが怖い。
段差だらけで転倒のリスクも高い。
建て替えたいけど、夫婦ふたりのためにローンを組むのは現実的じゃない。
リフォームも、結局広すぎる家の根本的な問題は解決しない。
もし、敷地の中に小さくてあたたかい住まいを置けたら。
建て替えるんじゃなく、必要な分だけの住まいに移る。
工期も短いし、仮住まいも要らない。
しかも、自分たちがいなくなったあと、その住まいは撤去も売却もできる。
ケース③：大家さんが高齢者に貸してくれない
賃貸を探すしかないけど、高齢者というだけで断られる。
保証人もいない。孤独死のリスクを考えると、大家さんの気持ちもわかる。
でも、行き場がない。
もし、身内の敷地に置ける住まいがあれば、
大家さんとの交渉自体が要らない。
家族のそばにいられて、賃貸の壁を超えられる。
ケース④：介護が終わったあとの「住まいの後始末」
親を看取ったあと、介護のためにリフォームした実家が残る。
スロープ、手すり、広げたトイレ——もう誰も使わない設備。
売るにも買い手がつかない。壊すにもお金がかかる。
「マイナスの相続」だ。
もし、介護に使った住まいが「動かせる」ものだったら。
親が旅立ったあと、住まいごと引き取ってもらえる仕組みがあったら。
「出口のある住まい」があれば、子に負担を残さずに済む。
こういう人たち、実は少なくないと思う。
施設は合わない。
在宅サービスだけでは足りない。
リフォームでは根本が解決しない。
賃貸は借りられない。
「施設か在宅か」の二択の間で、行き詰まっている人たち。
今の居住支援の仕組みは、基本的に「賃貸住宅への入居を手助けする」ことが中心だ。
それはとても大事な仕事だけど、
賃貸じゃ解決しないケースに対しては、どうしても手が届かない。
私たちがつくっている「C’ZBシニアリビング」は、
そういう隙間にいる人たちに届くかもしれない、と思っている。
「別棟介護」と「終活の住処」。
この二つの考え方は、特別な仕組みじゃない。
家族のそばに、小さな住まいをひとつ置く。それだけの話だ。
でも、この選択肢が相談員さんの頭にあるかないかで、
「様子を見ましょう」で止まっていたケースが、動き出すかもしれない。
大事なのは、この選択肢を知っている人を増やすこと。
包括の相談員さん、ケアマネさん、民生委員さん。
そういう人たちが「そういえば、こういうのもあるらしいですよ」と言えること。
私たちひとりの力では、届かない。
でも、知ってくれる人がひとり増えれば、
その先に助かる家族が、ひと家族いるかもしれない。
可能性の話だ。
でも、可能性がなければ、何も始まらない。
オクツP